海老名市議会議員
吉田みな子

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議案の賛否・討論

2026年高座清掃施設組合議会

2025年度 高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算　反対討論をしました


2025年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。

高座清掃施設組合は、海老名市、座間市、綾瀬市の3市が分担金を出し合い、廃棄物処理を担う一部事務組合です。
私たちの生活に欠かせない、非常に重要な役割を担っています。

しかし、現在の組合は、廃棄物処理そのものよりも、公園や温浴施設、リサイクル施設の建設など、本来の業務に付随する事業に力を入れているように見えます。

今回の決算では、運営費分担金が増額しています。
また、周辺環境整備費分担金も、本郷ふれあい公園整備工事の最終年度となり、工事の出来高に応じて前年度より増額しています。
土木費についても、この公園整備工事が増額の要因です。

今後も、公園の接続道路や台帳整備に加え、公園整備に伴う地方債の償還が見込まれています。
さらに、温浴施設や剪定枝リサイクル施設、ドッグランなどの運営費も見込まれています。

つまり、今後も3市の分担金に影響する費用が発生し続けるということです。
施設を建設して終わりではなく、その後の運営や維持管理に継続的な費用がかかります。
だからこそ、建設費だけでなく、将来にわたる費用負担も含め、組合として責任を持って維持していけるのか、慎重に判断する必要があります。

その点で、私は、現在の施設運営や今後の事業計画に大きな疑問を持っています。

温水プールは建設から30年以上が経過し、指定管理料とは別に、年間1,500万円から3,000万円程度の修繕費を計上しています。
今回も、設備補修に約2,300万円、屋根の点検・塗装工事に約3,450万円がかかっています。

施設の老朽化が進む中、個々の修繕に対応するだけでなく、施設をいつまで使用するのか、大規模修繕や更新をいつ行うのか、将来どれだけの費用が必要になるのかといった、長期的な見通しが必要です。
しかし、組合には、各市が策定しているような公共施設の個別施設計画がありません。

現在の施設でさえ、長期的な維持管理の見通しが十分に示されていない中、新たに施設を建設した場合、組合は将来にわたって責任を持って運営できるのでしょうか。
疑問を持たざるを得ません。まずは、個別施設計画を策定すべきです。

特に、リサイクル施設の建設については、改めて見直すべきです。

旧焼却炉の解体工事に交付金を活用できることは、事業のメリットの一つかもしれません。しかし、それだけを理由に建設を進めるべきではありません。
リサイクル施設の建設には多額の費用がかかり、完成後も運営費や維持管理費が発生します。

民間事業者による運営が難しいことも示されている中で、そもそも一部事務組合である高座清掃施設組合が、この施設を保有し、運営する必要があるのか、根本から検討する必要があります。

2025年度決算では、環境省から循環型社会形成推進交付金として約1億2,000万円が交付されています。
この交付金は、リサイクル施設の整備に関係するものです。建設を取りやめた場合には、交付金の返還が必要になるとの答弁もありました。

しかし、交付金を返還しなければならないからといって、建設を進めることが当然の結論ではありません。
示されている概算建設費約13億円に加え、施設の運営や維持管理にかかる費用も算出し、長期的な財政負担を明らかにする必要があります。

建設費と運営費を合わせた総費用を検証し、3市の負担も含めて、組合として本当に運営可能な施設なのか、改めて見直すことを強く求めます。

高座清掃施設組合には、付帯施設の建設や運営を拡大するのではなく、まず、本来の役割である廃棄物処理に注力していただきたいと考えます。

以上の理由から、2025年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算に反対し、討論といたします。

2023年12月議会　海老名市住みよいまちづくり条例の一部改正について

▼反対討論をしました

議案題６７号　海老名市住みよいまちづくり条例の一部改正について　反対の立場で討論いたします。
　住みよいまちづくり条例が制定され、５年が経過し、実情に合った改正をするという趣旨は理解をいたします。ワンルーム共同住宅の基準が、一戸当たりの専用床面積３５㎡未満になったことは実情に合った点で評価するものの、面積要件を５００㎡と入れることで、近隣住民への説明が必要と思われる小規模なワンルーム住宅が適用されなくなってしまうため、後退と言わざるを得ない状況になっています。
　そもそも、ワンルーム住宅を、一定の条件のもとで大規模開発事業とみなすようにしたのは、ワンルーム住宅において近隣住民とのトラブルが多くあることから、一定の規制、条件をもうけ、良好な環境を保つことを目的にしていたからであるはずです。
　たしかに、改正前の一戸当たりの専用床面積２０㎡未満、というのは現実的な数字出なかったと、当時条例制定時審議をしていた一人として大いに反省するところです。しかし、実績がないからとこれまで面積要件がなかったのに新たに入れる必要性はありません。
　なぜなら、現在海老名市内において敷地面積５００㎡未満で、24戸のワンルーム住宅が建設されており、まさに近隣トラブルを抱えている実情があるからです。ワンルーム住宅の各玄関前に目隠しがなく、プライバシーの観点から隣地の住民が設置を求めるも、応じてもらえておりません。
　もし、条例改正で、面積要件がなく、20戸以上専用床面積35㎡未満であれば、今建設されているワンルーム住宅は条例適用されることになります。そうすれば、事前に説明が行われ、意見書も提出することができ、トラブル抑制につながります。
　500㎡未満である小規模なところにこそ、住民への説明が必要であることが示されている事案です。
　そもそも、当初都市計画審議会へ諮問した時は、専用床面積の変更であり、500㎡の事業面積については論点になっていません。当初案は20戸以上、25㎡以上40㎡未満であり、そのままの方がよかったのではないかと思わずにはおられません。面積要件ではなく、戸数の要件を残したうえで、20戸が妥当かどうかの議論が必要だったのではないでしょうか。
　トラブルを抱えやすい物件を条例の対象外とすべきではなく、守るべきは、市民の良好な住環境であり、そのための改定でなければ条例が生きたものになりません。

 東京都小金井市では、金井市宅地開発等指導要綱に基づくワンルーム形式の共同住宅の建設に関する指導指針をもっており、事業者の責務として、以下のように書かれています。

事業者は、周辺の良好な環境及び円滑な相隣関係を維持するため、次に掲げる事項を遵守するとともに、建物完成後は入居者に周知徹底させるものとする。

１ 事業者は、建設計画に際しては、近隣住民に迷惑をかけないよう設計上の配慮をするとともに、工事中における防音及び防振等の対策を講じるものとする。

そして、建設に関する事項として、

 事業者は、ワンルーム形式の共同住宅には、原則として管理人室を設けること。

 イ 開放廊下及び屋外階段の床面並びに各戸の玄関は、床面をクッション材等で仕上げ防音に努めることとし、玄関扉は、開閉に伴う衝撃音を和らげる構造とすること。

 ウ 隣家の開口部に面して開放廊下又は窓等を設ける場合は、隣接住民のプライバシ

ーに配慮し、視線を遮る配慮をすること。

カ 防犯上、必要最小限度の屋外照明を設けること。

などが明記されています。

 　住民の住環境を守るという事は、市として事業者に対し責任を果たすよう求め、指導することです。今回の改定では、市として住環境を守っていくという姿勢が見えません。
　住みよいまちづくり条例を生かすためにも、対象を狭めるのではなく、市民の住環境を守るものにしていただくよう求めます。そして、この12月議会で議論がなされてきた、開発事業者への保育園整備を求めることを条例で明記することも必要であり、その改正こそ今最も必要ではないでしょうか。検討していただくことを強く求めます。

2023年12月議会　海老名市学校給食費に関する条例の一部改正について

▼反対討論をしました

　議案題６８号　海老名市学校給食費に関する条例の一部改正について、反対討論をいたします。 

　今回の条例改正は、来年４月から開始される中学校給食が、ミルク給食から完全給食へと移行するため、中学校の給食費を定めることが本来の目的であると認識をしています。
　しかし、海老名市は昨今の物価高騰で食材費が高騰していることを理由に、小学校の給食費までも引き上げています。
　来年度一年間は、現状と同じ金額に据え置く特例措置を設けています。保護者不安軽減のため、ということですが、そうであればなぜ引き上げる必要があるのでしょうか。
　海老名市は、給食費以外での様々な保護者負担軽減策をとっていることは、十分承知しています。小中学校すべてのこどもたちを対象にした教材費無償化に期待する声もいただいています。今、本当に生活状況が厳しいんです。だから、少しでも保護者負担が軽減されることがどれだけありがたいのか、切実なお話をお聴きすると身につまされます。

 　給食費無償化ができたらどれだけいいでしょう。でも、そこは地方自治体財政の限られた予算の中でのバランスです。いますぐ給食の無償化を、とは言いません。ですが、この物価高騰と賃金がなかなか上がらず、税金と社会保険料で所得の約５割持っていかれるなか、生活状況がどんどん厳しくなっていく状況で、給食費の値上げに踏み切るのはやめましょう。

　市として、保護者負担を軽減したい気持ちがあるのでしたら、今値上げすべきではありません。値上げがどうしても必要な時に議論すればいいではありませんか。来年また、状況を見て特例の延長をするかもしれないのであれば、やはり今引き上げる理由はありません。

　来年４月からの中学校給食実施があるため条例改正は必要であることは理解しますが、それに乗じた給食費の引き上げはすべきではないことを改めて申し上げ、反対の討論といたします。